建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2020/05/01 16:46

#2 固定資産売却益の注記

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
土地	-千円	469千円
建物	-	5,061
車両	474	-

2020/05/01 16:46

#3 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
土地	-千円	4,665千円
建物	0	871
車両	187	172

2020/05/01 16:46

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県洲本市他	遊休資産	土地
大阪支店他	間仕切他	建物、器具及び備品、リース資産(有形)、長期前払費用

当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

2020/05/01 16:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/05/01 16:46