建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,763千円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地・建物	49,964	千円	-	千円
車両	249		-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、本社ビルの設備の取得によるものであります。
(注2023/06/30 14:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市他	遊休資産	土地、建物
本社	金庫等	什器備品

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、器具及び備品1,881千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は6,380千円であります。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
当連結会計年度において、経営の合理化から本社オフィスを縮小し建物付属設備、什器備品などを除却いたしました。また、不稼働資産である土地、建物などを売却いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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