有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,832千円であります。2025/07/28 15:30
2 上記以外に、遊休資産となっている土地4,043千円(面積35,175.92㎡)を所有しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2025/07/28 15:30
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/07/28 15:30
固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費782千円、器具及び備品6,878千円であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/07/28 15:30
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 洲本市他 遊休資産 土地 本社 事務所他 建物付属設備、什器備品、一括償却資産、のれん、敷金
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産10,295千円及びのれん48,589千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は40千円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2025/07/28 15:30
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)