#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2026/06/30 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額6,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
4.その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」350百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。2026/06/30 16:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b.貯蔵品
個別法による原価法によっております。2026/06/30 16:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
2026/06/30 16:17
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 見積評価の前提とした予想発電量の変化や想定外の費用の発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/30 16:17
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/30 16:17