業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

【連結】前回発表した予想に対する営業収益は、当社グループの主力事業であるローン事業を始めとした各事業が引き続き順調に推移していることを主な要因として、計画通りの1,153億円となる見込みです。
一方で、営業費用は、利息返還請求の減少が当初の想定よりも鈍化している状況を踏まえ132億円の利息返還にかかる引当金の追加繰入（うち利息返還損失引当金115億円、利息返還にかかる債権放棄引当金17億円）を行うことを主な要因として1,123億円となる見込みです。
この結果、営業利益は30億円（前回予想比125億円減）、経常利益は41億円（同120億円減）となる見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、93億円（同57億円減）となる見通しです。その主な要因といたしましては、当社が保有する投資有価証券の株価下落に伴う減損処理を行い６億円の特別損失を計上する一方で、今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、▲56億円の法人税等調整額を計上する見込みであることによります。
【単体】営業収益は概ね計画通りの709億円となる見通しですが、営業費用においては、120億円の利息返還にかかる引当金の追加繰入（うち利息返還損失引当金103億円、利息返還にかかる債権放棄引当金17億円）を行うことを主な要因として705億円となる見込みです。
この結果、営業利益は４億円（前回予想比111億円減）、経常利益は15億円（同109億円減）となる見通しです。また、当期純利益は、連結同様、６億円の特別損失を計上する一方で、繰延税金資産を計上し、▲37億円の法人税等調整額を計上する見込みであることを主な要因として、52億円（同71億円減）となる見通しです。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今後の精査結果等、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。