アイフル（8515）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 30億7300万
2009年3月31日 -78.98%: 6億4600万
2009年12月31日 +21.05%: 7億8200万
2010年3月31日 -79.67%: 1億5900万
2010年6月30日 -75.47%: 3900万
2010年9月30日 +94.87%: 7600万
2010年12月31日 +46.05%: 1億1100万
2011年3月31日 -29.73%: 7800万
2011年6月30日 -76.92%: 1800万
2011年9月30日 +999.99%: 6億2900万
2011年12月31日 +116.53%: 13億6200万
2012年3月31日 -82.38%: 2億4000万
2012年6月30日 -53.75%: 1億1100万
2012年9月30日 +88.29%: 2億900万
2012年12月31日 +213.88%: 6億5600万
2013年3月31日 -36.89%: 4億1400万
2013年6月30日 -3.14%: 4億100万
2013年9月30日 -33.67%: 2億6600万
2013年12月31日 +138.72%: 6億3500万
2014年3月31日 +20.31%: 7億6400万
2014年6月30日 -85.73%: 1億900万
2014年9月30日 +224.77%: 3億5400万
2014年12月31日 +83.33%: 6億4900万
2015年3月31日 -10.02%: 5億8400万
2015年6月30日 -90.58%: 5500万
2015年9月30日 -50.91%: 2700万
2015年12月31日 +488.89%: 1億5900万
2016年3月31日 +12.58%: 1億7900万
2016年6月30日 -72.63%: 4900万
2016年9月30日 +206.12%: 1億5000万
2016年12月31日 +151.33%: 3億7700万
2017年3月31日 +16.71%: 4億4000万
2017年6月30日 -98.64%: 600万
2017年9月30日 +999.99%: 6800万
2017年12月31日 +163.24%: 1億7900万
2018年3月31日 +144.13%: 4億3700万
2018年6月30日 -80.78%: 8400万
2018年9月30日 +452.38%: 4億6400万
2018年12月31日 +131.25%: 10億7300万
2019年3月31日 -20.04%: 8億5800万
2019年6月30日 -73.66%: 2億2600万
2019年9月30日 +326.99%: 9億6500万
2019年12月31日 +70.67%: 16億4700万
2020年3月31日 +30.84%: 21億5500万
2020年6月30日 -70.9%: 6億2700万
2020年9月30日 +116.91%: 13億6000万
2020年12月31日 +37.94%: 18億7600万
2021年3月31日 +58.05%: 29億6500万
2021年6月30日 -96.63%: 1億
2021年9月30日 +262%: 3億6200万
2021年12月31日 +266.85%: 13億2800万
2022年3月31日 +95.93%: 26億200万
2022年6月30日 -93.31%: 1億7400万
2022年9月30日 +717.82%: 14億2300万
2022年12月31日 +77.16%: 25億2100万
2023年3月31日 +32.84%: 33億4900万
2023年6月30日 -98.3%: 5700万
2023年9月30日 +999.99%: 11億3000万
2023年12月31日 +140.8%: 27億2100万
2024年3月31日 +84.01%: 50億700万
2024年6月30日 -91.81%: 4億1000万
2024年9月30日 +407.32%: 20億8000万
2024年12月31日 +85.82%: 38億6500万
2025年3月31日 +54.95%: 59億8900万
2025年6月30日 -71.13%: 17億2900万
2025年9月30日 +149.91%: 43億2100万
2025年12月31日 +50.66%: 65億1000万
2026年3月31日 +39.75%: 90億9800万

個別

2008年3月31日: 1億9100万
2009年3月31日 -49.74%: 9600万
2010年3月31日 -22.92%: 7400万
2011年3月31日 -41.89%: 4300万
2012年3月31日 -4.65%: 4100万
2013年3月31日: -13億9300万
2014年3月31日 -20.39%: -16億7700万
2015年3月31日: -8億
2016年3月31日: -2億4900万
2017年3月31日 -191.16%: -7億2500万
2018年3月31日 -1.52%: -7億3600万
2019年3月31日: -6億5500万
2020年3月31日: 3億5100万
2021年3月31日 +61.25%: 5億6600万
2022年3月31日 +258.3%: 20億2800万
2023年3月31日 -24.75%: 15億2600万
2024年3月31日 +112.19%: 32億3800万
2025年3月31日 +1.54%: 32億8800万
2026年3月31日 +67.7%: 55億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2026/06/18 14:08

#2 不良債権に関する注記、特定金融業（連結）

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(危険債権)

2026/06/18 14:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率変更による影響	△3.3	%	△1.5	%
過年度法人税等	△0.0	%	2.0	%
賃上げ・投資促進税制による税額控除	△1.4	%	-	%
その他	△0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	%	17.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/18 14:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(d) 税務上の繰越欠損金4,670百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,300百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,300百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,859百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率変更による影響	△3.4	%	△1.8	%
過年度法人税等	0.0	%	1.5	%
賃上げ・投資促進税制による税額控除	△1.2	%	△0.2	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	%	21.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/18 14:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標としております。
なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30%とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率(ROE)を算出した実質自己資本利益率(実質ROE)を経営指標として示しております。
(3) 資本効率

2026/06/18 14:08