アイフル（8515）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 36億5800万
2009年3月31日 -17.25%: 30億2700万
2010年3月31日 -58.37%: 12億6000万
2011年3月31日 -5.24%: 11億9400万
2012年3月31日 -28.81%: 8億5000万
2013年3月31日 +6.12%: 9億200万
2014年3月31日 -0.44%: 8億9800万
2015年3月31日 +0.45%: 9億200万
2016年3月31日 +1.33%: 9億1400万
2017年3月31日 -0.11%: 9億1300万
2018年3月31日 +8.54%: 9億9100万
2019年3月31日 +33.2%: 13億2000万
2020年3月31日 +2.73%: 13億5600万
2021年3月31日 +3.02%: 13億9700万
2022年3月31日 -1.43%: 13億7700万
2023年3月31日 +12.93%: 15億5500万
2024年3月31日 +7.46%: 16億7100万
2025年3月31日 +11.19%: 18億5800万

個別

2008年3月31日: 19億2100万
2009年3月31日 -4.37%: 18億3700万
2010年3月31日 -59.55%: 7億4300万
2011年3月31日 -1.08%: 7億3500万
2012年3月31日 +11.56%: 8億2000万
2013年3月31日 +5.98%: 8億6900万
2014年3月31日 +0.69%: 8億7500万
2015年3月31日 +0.11%: 8億7600万
2016年3月31日 +0.8%: 8億8300万
2017年3月31日 -0.68%: 8億7700万
2018年3月31日 +8.67%: 9億5300万
2019年3月31日 +33.58%: 12億7300万
2020年3月31日 +2.91%: 13億1000万
2021年3月31日 +2.9%: 13億4800万
2022年3月31日 +0.15%: 13億5000万
2023年3月31日 +9.78%: 14億8200万
2024年3月31日 +7.83%: 15億9800万
2025年3月31日 +11.14%: 17億7600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2025/06/19 11:49
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた51,752百万円は、「未収入金」23,570百万円、「その他」28,181百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「役員賞与引当金」1百万円、「その他」38,727百万円は、「その他」38,728百万円として組み替えております。
2025/06/19 11:49
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 15年
車両運搬具 2年
器具備品 2～20年2025/06/19 11:49