また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。)、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整を行わない。

	既発行株式数	+	新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
(2) 調整後行使価額=調整前行使価額×			新規発行(処分)前の株価

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

2015/08/14 10:08

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成27年6月30日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>平成27年6月30日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)4,825,330―単元未満株式――発行済株式総数483,506,536――総株主の議決権―4,825,330―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

2015/08/14 10:08

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】2015/08/14 10:08