#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 13:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,546百万円(前期比42.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械装置及び運搬具 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:50