#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 11:18
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加(45,284百万円)により資金が減少したことなどから、41,765百万円の減少(前期は70,221百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(1,161百万円)及び投資有価証券の取得(1,085百万円)などにより資金が減少したことなどから、4,219百万円の減少(前期は3,546百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れ(33,846百万円)及び社債の償還と発行(19,115百万円)による資金の純増額などにより、52,657百万円の増加(前期は67,560百万円の増加)となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械装置及び運搬具 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:18