決議年月日	2015年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,352連結対象子会社従業員 31
新株予約権の数(個)※	31,657(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,582,850(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	407(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2017年7月1日～2019年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 564資本組入額 282
新株予約権の行使条件 ※	(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要するものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、この限りではない。(2) 本新株予約権の相続は認めない。(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 2013年4月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、2017年4月30日をもって権利行使期間が終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
1.発行済株式数の普通株式の増加数1,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の普通株式の増加数174株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 11:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(オ) 資金調達の内訳

借入先等	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	―	―
(うち新株予約権)	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	取締役会(2015年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,494,850株)	取締役会(2015年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,465,850株)