有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
売却予定資産等	無形固定資産「その他」 (電話加入権)	京都府	52百万円

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(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては各事業会社を、グルーピングの最小単位としております。
電話加入権の一部につきましては、当連結会計年度より売却方針としたため、グルーピングの最小単位としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却方針の電話加入権につきましては売却予定価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

無形固定資産「その他」	52百万円
計	52

(5) 回収可能価額の算定方法
売却方針の電話加入権につきましては、売却予定額をもって、回収可能価額を測定しております。