有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
1.平成27年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち288,000株は、権利行使によるものであり、14,000株は自己新株予約権としての取得によるものであります。
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,220,200 (1,526,400) | ― ( 14,000) | 302,000 (―) | 918,200 (1,540,400) | 28 (20) |
| 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― (―) | 2,741,100 (206,000) | ― (―) | 2,741,100 (206,000) | 715 (35) | |
| 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 92 (0) | |
| 合計 | 1,220,200 (1,526,400) | 2,741,100 (220,000) | 302,000 (―) | 3,659,300 (1,746,400) | 836 (56) | ||
(変動事由の概要)
1.平成27年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち288,000株は、権利行使によるものであり、14,000株は自己新株予約権としての取得によるものであります。