有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額2,273百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、13百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額2,376百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、8百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 386 | 86 | 299 |
| 小計 | 386 | 86 | 299 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 829 | 1,261 | △431 |
| 小計 | 829 | 1,261 | △431 |
| 合計 | 1,215 | 1,347 | △132 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額2,273百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| 株式 | 264 | 219 | △2 |
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、13百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 278 | 61 | 217 |
| 小計 | 278 | 61 | 217 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 911 | 1,267 | △355 |
| 小計 | 911 | 1,267 | △355 |
| 合計 | 1,190 | 1,328 | △138 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額2,376百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| 株式 | 60 | 41 | △8 |
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、8百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。