当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -7億9744万
- 2014年3月31日
- 2883万
個別
- 2013年3月31日
- -4億6231万
- 2014年3月31日
- 1億5811万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/07/08 10:51
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △9.44 11.22 △10.94 12.21
特記事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- ⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について2014/07/08 10:51
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成26年3月期(48,377千枚)は84.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失506百万円(前連結会計年度は営業損失692百万円)、経常損失は412百万円(前連結会計年度は経常損失725百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益538百万円を計上したため当期純利益は28百万円(前連結会計年度は純損失797百万円)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 - #3 業績等の概要
- これらの事業以外では、販売用不動産の売却が堅調に推移したことに加え、賃貸用不動産であるビジネスホテルの賃貸料収入が期初から加わった不動産業の売上高が1,031百万円(同4.7%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,078百万円(同0.8%増)、営業総利益は1,767百万円(同3.6%減)となっております。2014/07/08 10:51
一方、不採算子会社の清算により経費負担が軽減したこともあり、営業費用は2,273百万円(同10.0%減)まで削減されましたが、経常損失412百万円(前連結会計年度は725百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益496百万円や投資有価証券清算分配金39百万円などの特別利益538百万円を計上しましたが、保有不動産の有効活用に伴う固定資産除却損56百万円などの特別損失58百万円を計上したため、当期純利益は28百万円(前連結会計年度は797百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2014/07/08 10:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2014/07/08 10:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/07/08 10:51
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(有価証券明細表) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資有価証券売却益496百万円を計上したことなどにより、当期純利益は28百万円(前年同期比826百万円増)となりました。2014/07/08 10:51
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について前連結会計年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日 当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 経常損失(△) △725 △23.8 △412 △13.4 当期純利益又は当期純損失(△) △797 △26.1 28 0.9
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。 - #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成26年3月期(48,377千枚)は84.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失506百万円(前連結会計年度は営業損失692百万円)、経常損失は412百万円(前連結会計年度は経常損失725百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益538百万円を計上したため当期純利益は28百万円(前連結会計年度は純損失797百万円)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。2014/07/08 10:51 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/07/08 10:51
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,002.96円 982.34円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △84.43円 3.05円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。