訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	47,402	千円		-	千円
退職給付に係る負債	-			55,155
貸倒引当金	10,654			10,960
長期未払金	16,890			16,890
商品取引責任準備金	17,424			17,710
商品取引事故引当金	-			1,192
投資有価証券	117,408			24,628
会員権	6,078			6,078
未払事業税・未払事業所税	2,521			1,972
未払費用	11,925			10,891
税務上の繰越欠損金	4,365,880			3,842,213
その他	37,631			29,792
繰延税金資産小計	4,633,817			4,017,486
評価性引当額	△4,632,507			△4,015,922
繰延税金資産合計	1,309			1,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290,166			△188,223
繰延税金負債合計	△290,166			△188,223
繰延税金負債の純額	△288,857			△186,659

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,092	千円		1,282	千円
固定資産-繰延税金資産	217			281
固定負債-繰延税金負債	290,166			188,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	- %		38.01 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		14.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.04
住民税均等割	-		13.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.15
評価性引当額の増減	-		△39.17
その他	-		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.52

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は104千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。