有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	98,537	千円		104,221	千円
減損損失	1,372			1,372
貸倒引当金	16,240			9,555
商品取引責任準備金	3,151			3,152
投資有価証券	8,490			8,490
関係会社株式評価損	78,798			78,800
会員権	2,373			2,302
未払事業税・未払事業所税	5,746			5,927
未払費用	1,504			1,712
税務上の繰越欠損金(注)2	327,667			279,273
その他	49,158			40,998
繰延税金資産小計	593,042			535,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,913 △224,213			△254,300 △227,320
評価性引当額小計(注)1	△538,127			△481,620
繰延税金資産合計	54,914			54,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△292,417			△398,155
繰延税金負債合計	△292,417			△398,155
繰延税金負債の純額	△237,503			△343,968

(注)1.評価性引当額が56,506千円減少しております。この減少の主な内容は、欠損金の繰越控除によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,366	104,724	98,896	27,906	52,284	12,489	327,667
評価性 引当額	△17,613	△104,724	△98,896	△27,906	△52,284	△12,489	△313,913
繰延税金資産	13,753	-	-	-	-	-	(※2)13,753

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金327,667千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,753千円を計上しております。繰延税金資産13,753千円は、連結子会社であるフジトミ証券株式会社において損失計上により生じた繰越欠損金44,916千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものです。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76,789	98,896	27,906	52,284	12,489	10,906	279,273
評価性 引当額	△51,816	△98,896	△27,906	△52,284	△12,489	△10,906	△254,300
繰延税金資産	24,973	-	-	-	-	-	(※2)24,973

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金279,273千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,973千円を計上しております。繰延税金資産24,973千円は、連結子会社であるフジトミ証券株式会社において損失計上により生じた繰越欠損金79,229千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.75		3.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.63		△8.52
住民税均等割	2.89		2.19
税率変更による影響	5.41		-
評価性引当額の増減	△63.10		△32.45
繰越欠損金の増減	50.80		20.70
その他	4.58		4.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.32		20.99