有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46,687	千円		54,580	千円
貸倒引当金	87,228			51,156
長期未払金	15,429			14,511
商品取引責任準備金	9,513			9,438
商品取引事故引当金	5,099			-
投資有価証券	45,750			36,506
会員権	4,846			4,846
未払事業税・未払事業所税	3,543			1,839
未払費用	10,877			12,583
税務上の繰越欠損金	2,909,140			2,966,810
その他	36,698			36,909
繰延税金資産小計	3,174,814			3,189,182
評価性引当額	△3,173,217			△3,187,015
繰延税金資産合計	1,597			2,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,918			△69,444
繰延税金負債合計	△71,918			△69,444
繰延税金負債の純額	△70,321			△67,277

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,187	千円		1,697	千円
固定資産-繰延税金資産	409			469
固定負債-繰延税金負債	71,918			69,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。