訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	55,155	千円		58,528	千円
貸倒引当金	10,960			23,375
長期未払金	16,890			16,395
商品取引責任準備金	17,710			16,465
商品取引事故引当金	1,192			-
投資有価証券	24,628			19,640
会員権	6,078			5,515
未払事業税・未払事業所税	1,972			2,627
未払費用	10,891			12,440
税務上の繰越欠損金	3,842,213			2,748,583
その他	29,792			33,413
繰延税金資産小計	4,017,486			2,936,985
評価性引当額	△4,015,922			△2,934,697
繰延税金資産合計	1,564			2,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,223			△156,700
繰延税金負債合計	△188,223			△156,700
繰延税金負債の純額	△186,659			△154,412

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,282	千円		1,961	千円
固定資産-繰延税金資産	281			327
固定負債-繰延税金負債	188,223			156,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.51		3.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.04		△3.90
住民税均等割	13.08		3.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.15		0.07
評価性引当額の増減	△39.17		△25.68
その他	△0.02		1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.52		14.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は183千円減少し、法人税等調整額が同額増加し、繰延税金負債の金額は15,974千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,974千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。