有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	54,580	千円		63,617	千円
貸倒引当金	51,156			44,871
長期未払金	14,511			14,511
商品取引責任準備金	9,438			8,730
投資有価証券	36,506			25,870
会員権	4,846			4,908
未払事業税・未払事業所税	1,839			1,908
未払費用	12,583			11,962
税務上の繰越欠損金	2,966,810			2,508,675
その他	36,909			30,298
繰延税金資産小計	3,189,182			2,715,356
評価性引当額	△3,187,015			△2,713,198
繰延税金資産合計	2,166			2,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,444			△116,691
繰延税金負債合計	△69,444			△116,691
繰延税金負債の純額	△67,277			△114,532

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,697	千円		1,543	千円
固定資産-繰延税金資産	469			614
固定負債-繰延税金負債	69,444			116,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。