#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,645千円には、セグメント間取引消去12,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△86,036千円には、セグメント間債権の相殺消去△158,382千円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,345千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/07/08 10:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業損益)
営業費用を削減したものの営業損失は506百万円(前年同期比186百万円減)となりました。
(経常損益)
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成26年3月期(48,377千枚)は84.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失506百万円(前連結会計年度は営業損失692百万円)、経常損失は412百万円(前連結会計年度は経常損失725百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益538百万円を計上したため当期純利益は28百万円(前連結会計年度は純損失797百万円)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。2014/07/08 10:51
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益が約7割を占めており、商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力の強化、セミナー・情報提供の充実を図り、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の更なる強化により募集チャネルを拡充し、業容の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、今後も成長する分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。
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