営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	729	1,885	2,332	3,078
税金等調整前四半期(当期)純損利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△64	53	△78	67

② 決算日後の状況

2014/07/08 10:51

#2 事業等のリスク

② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。また、このディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

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#3 対処すべき課題（連結）

《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益が約7割を占めており、商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力の強化、セミナー・情報提供の充実を図り、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
《生活・環境事業》

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#4 業績等の概要

スポーツ施設提供業においては、天候に恵まれず苦戦を強いられる時期もありましたが、ゴルフ場への交通アクセスが向上したことを追い風に積極的に営業展開したことが、平日利用客の増加へと繋がり売上高は414百万円(同3.5%増)となっております。
これらの事業以外では、販売用不動産の売却が堅調に推移したことに加え、賃貸用不動産であるビジネスホテルの賃貸料収入が期初から加わった不動産業の売上高が1,031百万円(同4.7%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,078百万円(同0.8%増)、営業総利益は1,767百万円(同3.6%減)となっております。
一方、不採算子会社の清算により経費負担が軽減したこともあり、営業費用は2,273百万円(同10.0%減)まで削減されましたが、経常損失412百万円(前連結会計年度は725百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益496百万円や投資有価証券清算分配金39百万円などの特別利益538百万円を計上しましたが、保有不動産の有効活用に伴う固定資産除却損56百万円などの特別損失58百万円を計上したため、当期純利益は28百万円(前連結会計年度は797百万円の純損失)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,418百万円(前年同期比24百万円増)、売買損益△23百万円(前年同期比62百万円減)、売上高1,682百万円(前年同期比70百万円増)、その他の営業収益1百万円(前年同期比6百万円減)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業において1,335百万円(前年同期比31百万円増)となりました。これは株式会社フジトミの受取手数料が増収となったことによるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は△23百万円(前年同期比62百万円減)と減少しました。売上高は、生活・環境事業におけるLED照明等の販売事業68百万円及び映像コンテンツ配信業務58百万円、スポーツ施設提供業414百万円、不動産業1,031百万円、その他108百万円によるものであります。

2014/07/08 10:51

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益が約7割を占めており、商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力の強化、セミナー・情報提供の充実を図り、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の更なる強化により募集チャネルを拡充し、業容の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、今後も成長する分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。

2014/07/08 10:51