当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、生活・環境事業において18,089千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が、平成27年2月27日に株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し子会社化したことに際し、両社の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、生活・環境事業において18,089千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が、平成27年2月27日に株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し子会社化したことに際し、両社の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ964百万円増加し15,678百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少535百万円、委託者先物取引差金の増加503百万円、建物及び構築物の増加351百万円及び投資有価証券の増加303百万円であります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	982.34円	996.77円
1株当たり当期純利益金額	3.05円	18.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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