訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、LED照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の4つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売、映像コンテンツの配信業務、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,316,999	206,919	414,070	1,031,908	2,969,898	108,478	3,078,376	-	3,078,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	321	17	73,910	74,249	5,092	79,341	△79,341	-
計	1,316,999	207,241	414,087	1,105,818	3,044,147	113,570	3,157,718	△79,341	3,078,376
セグメント利益又は損失(△)	△260,767	△56,293	13,715	161,058	△142,287	△23,234	△165,521	△340,645	△506,167
セグメント資産	7,616,333	314,767	949,097	5,900,639	14,780,839	19,999	14,800,838	△86,036	14,714,801
その他の項目
減価償却費	30,172	2,756	13,326	6,270	52,526	403	52,930	11,526	64,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,642	-	24,314	497,737	530,694	-	530,694	-	530,694

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,645千円には、セグメント間取引消去12,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△86,036千円には、セグメント間債権の相殺消去△158,382千円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,345千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,559,149	416,958	441,212	599,674	3,016,995	104,622	3,121,617	-	3,121,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	427	15	72,900	73,342	3,000	76,342	△76,342	-
計	1,559,149	417,385	441,228	672,574	3,090,338	107,622	3,197,960	△76,342	3,121,617
セグメント利益又は損失(△)	△58,279	△66,749	26,641	180,740	82,352	19,118	101,471	△343,779	△242,308
セグメント資産	7,764,216	651,498	997,716	6,307,409	15,720,841	46,271	15,767,112	△88,237	15,678,875
その他の項目
減価償却費	26,290	2,390	15,114	6,758	50,553	-	50,553	10,921	61,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,572	54,746	56,126	302,731	444,176	-	444,176	-	444,176

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,779千円には、セグメント間取引消去11,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△88,237千円には、セグメント間債権の相殺消去△156,595千円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,357千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,316,999	206,919	414,070	1,031,908	108,478	3,078,376

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,559,149	416,958	441,212	599,674	104,622	3,121,617

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、生活・環境事業において18,089千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が、平成27年2月27日に株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し子会社化したことに際し、両社の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。