有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、LED照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の5つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、LED照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,456,528	694,618	449,360	317,896	261,688	3,180,092	-	3,180,092
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,456,528	694,618	449,360	317,896	261,688	3,180,092	-	3,180,092
その他の収益	28,046	146,106	-	244,155	-	418,308	-	418,308
外部顧客への売上高	1,484,574	840,725	449,360	562,051	261,688	3,598,400	-	3,598,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,762	7	75,660	-	77,430	△77,430	-
計	1,484,574	842,488	449,368	637,711	261,688	3,675,831	△77,430	3,598,400
セグメント利益又は損失(△)	37,755	△27,754	33,167	241,030	17,412	301,612	△446,653	△145,041
セグメント資産	7,106,712	1,148,344	1,009,456	5,765,707	128,270	15,158,491	△83,510	15,074,980
その他の項目
減価償却費	5,471	697	13,053	3,877	362	23,461	9,145	32,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,424	13,229	85,302	4,756	11,500	120,212	-	120,212

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,791,306	763,873	458,821	364,246	319,050	3,697,298	-	3,697,298
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,791,306	763,873	458,821	364,246	319,050	3,697,298	-	3,697,298
その他の収益	46,427	124,191	-	245,856	-	416,476	-	416,476
外部顧客への売上高	1,837,733	888,065	458,821	610,103	319,050	4,113,775	-	4,113,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,080	7	75,660	2,021	78,768	△78,768	-
計	1,837,733	889,145	458,829	685,763	321,071	4,192,543	△78,768	4,113,775
セグメント利益又は損失(△)	297,006	△41,160	25,408	239,899	19,971	541,126	△362,423	178,702
セグメント資産	8,971,093	1,404,749	1,013,760	5,468,407	188,779	17,046,789	△85,665	16,961,124
その他の項目
減価償却費	8,373	507	11,259	3,931	262	24,335	9,010	33,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,833	61,973	49,670	3,800	-	154,277	-	154,277

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット 広告業	合計
外部顧客への 売上高	1,484,574	840,725	449,360	562,051	261,688	3,598,400

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット 広告業	合計
外部顧客への 売上高	1,837,733	888,065	458,821	610,103	319,050	4,113,775

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
当期償却額	-	-	-	-	1,725	1,725
当期末残高	-	-	-	-	9,774	9,774

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
当期償却額	-	-	-	-	2,300	2,300
当期末残高	-	-	-	-	7,474	7,474

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。