有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・LED照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の4つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・LED照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	3,106,811	148,653	3,255,464	-	3,255,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,356	53	75,900	80,310	3,000	83,310	△83,310	-
計	1,118,129	932,056	442,638	694,298	3,187,121	151,653	3,338,775	△83,310	3,255,464
セグメント利益又は損失(△)	△229,506	△50,094	14,360	236,527	△28,713	22,228	△6,485	△337,946	△344,431
セグメント資産	6,659,292	1,068,821	1,000,881	6,490,328	15,219,324	87,174	15,306,499	△377,084	14,929,414
その他の項目
減価償却費	31,103	5,240	21,556	4,684	62,583	440	63,023	9,603	72,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,146	257,140	24,070	1,393	338,750	633	339,384	-	339,384

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,946千円には、セグメント間取引消去11,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△377,084千円には、セグメント間債権の相殺消去△435,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,331千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	3,226,733	165,128	3,391,861	-	3,391,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,568	-	75,780	81,348	3,000	84,348	△84,348	-
計	1,246,513	1,002,489	455,994	603,084	3,308,081	168,128	3,476,210	△84,348	3,391,861
セグメント利益又は損失(△)	△180,373	△67,876	25,086	227,996	4,832	17,025	21,858	△349,636	△327,778
セグメント資産	6,612,828	1,400,860	1,011,674	5,772,602	14,797,965	80,030	14,877,996	△256,683	14,621,312
その他の項目
減価償却費	37,382	5,861	18,217	4,349	65,811	440	66,252	9,899	76,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,289	55,632	27,317	3,495	124,734	-	124,734	-	124,734

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△256,683千円には、セグメント間債権の相殺消去△312,392千円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,709千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	148,653	3,255,464

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事 業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	165,128	3,391,861

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
減損損失	-	1,434	-	-	-	1,434

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社(2018年3月1日付けでふくろう少額短期保険株式会社に商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。