営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	665	1,364	2,188	3,121
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△53	△145	293	269

② 決算日後の状況

2015/07/09 11:54

#2 事業等のリスク

② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。また、このディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

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#3 対処すべき課題（連結）

《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
《生活・環境事業》

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#4 業績等の概要

スポーツ施設提供業においては、料金システムの改定や施設へのアクセス強化が功を奏し、ゴルフ場の来場者数が堅調に推移したため、売上高は441百万円(同6.6%増)となっております。
不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しておりますが、販売部門は不動産価格の高騰により収益性を重視した慎重な売買を行ったことから、売上高が599百万円(同41.9%減)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,121百万円(同1.4%増)、営業総利益は2,115百万円(同19.7%増)となっております。
一方、営業費用は2,358百万円(同3.7%増)となり、経常損失179百万円(前連結会計年度は412百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益468百万円などの特別利益501百万円を計上しましたが、固定資産除却損35百万円などの特別損失53百万円を計上したため、当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,568百万円(前年同期比149百万円増)、売買損益80百万円(前年同期比104百万円増)、売上高1,470百万円(前年同期比221百万円減)、その他の営業収益1百万円(前年同期比0百万円増)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業において1,476百万円(前年同期比141百万円増)となりました。これは株式会社フジトミの受取手数料が増収となったことによるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は80百万円(前年同期比104百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業における太陽光発電機・LED照明等の販売事業282百万円及び映像コンテンツ配信業務43百万円、スポーツ施設提供業441百万円、不動産業599百万円、その他104百万円であります。

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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、M&A等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。

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