不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。その結果、売上高は590百万円(同3.4%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております。
一方、営業費用は2,204百万円となり、持分法による投資損失229百万円を営業外費用として計上したため、経常損失353百万円(前連結会計年度は経常損失109百万円)となりました。また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円)となりました。
なお、平成27年2月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年3月分を含めているため、前連結会計年度につきましては、両社の13ヶ月間(平成27年3月1日～平成28年3月31日)を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年連結会計年度比につきましては記載しておりません。
2017/06/30 9:00
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