建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～68年
機械装置 5～17年

2021/06/30 9:04

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」20,892千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」(販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
預託金	4,000	8,000
建物及び構築物	333,426	319,274
土地	208,043	208,043

ロ.担保付債務

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
器具及び備品 3～15年

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