建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～68年
機械装置 5～17年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	-千円	3,320千円
機械装置	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
預託金	8,000	16,000
建物及び構築物	266,459	253,341
土地	208,043	208,043

ロ.担保付債務

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
器具及び備品 3～15年

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