有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区 ほか	事務所、社宅、事務用機器及び基幹システム	建物、器具及び備品、土地、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(97,254千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,144千円、器具及び備品17,765千円、土地6,171千円、ソフトウェア59,173千円及びソフトウェア仮勘定5,000千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、器具及び備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区 ほか	事務所、社宅、事務用機器及び基幹システム	建物、器具及び備品、ソフトウェア等

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(58,494千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,522千円、器具及び備品2,880千円、ソフトウェア43,910千円、ソフトウェア仮勘定4,320千円、その他無形固定資産1,770千円及び長期前払費用91千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、器具及び備品及びソフトウェアの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。