#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったために発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2018/06/28 16:30
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,224百万円(前連結会計年度末3,584百万円)となりました。その内訳は流動資産2,440百万円(同3,326百万円)、固定資産783百万円(同258百万円)です。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 16:30
#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2. 子会社役員が議決権の過半数を保有しております。
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