有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った理由
当社グループの海外事業とのシナジー効果及び新たなファンド組成・運用に寄与するため。
③ 企業結合日
平成29年6月8日(みなし取得日は平成29年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社All Nippon Entertainment Works
⑥ 取得した議決権比率
99.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社All Nippon Entertainment Worksの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日から平成29年10月1日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
232百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったために発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2 子会社株式の譲渡について
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、「ANEW」という)の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
ANEW Holdings株式会社
② 譲渡した事業の内容
日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース
③ 株式譲渡を行った主な理由
ANEWは、日本のコンテンツを原作とし、ハリウッドのトップクリエイター、有力プロダクション会社、映画スタジオ、テレビネットワーク等と協力しながら、グローバル市場向けのリメイク映画やテレビ番組を共同プロデュースして日本の魅力を海外へ発信しております。平成29年6月に当社が99.6%の株式を取得し連結子会社化し、映画業界での新たなファンド組成及び日本の映画コンテンツの海外展開に取り組むべく活動してまいりました。
その後、コスト削減等に努めた結果、自主的な経営に一定の目処が立ったため、ANEWの役員より、マネジメントバイアウト(MBO)方式により当社保有の同社全株式を譲り受けたい旨の申し出を受けました。当社においても慎重に協議を行った結果、環境変化の激しい映画業界において、独立性をもったスピーディーな意思決定により事業を進めていくことがANEWの発展にとって有益であると判断し、株式譲渡の合意に至ったものであります。
④ 株式譲渡日
平成29年10月31日(みなし譲渡日は平成29年10月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損172百万円
② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡に係る連結上の帳簿価格と売却価格の差額を関係会社売却損として特別損失に計上しております。なお、当該譲渡は取得価格を上回る譲渡となりましたので、個別財務諸表上では、特別利益として関係会社株式売却益として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに配分しておりません。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
1 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社All Nippon Entertainment Works |
| 事業の内容 | 日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース |
② 企業結合を行った理由
当社グループの海外事業とのシナジー効果及び新たなファンド組成・運用に寄与するため。
③ 企業結合日
平成29年6月8日(みなし取得日は平成29年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社All Nippon Entertainment Works
⑥ 取得した議決権比率
99.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社All Nippon Entertainment Worksの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日から平成29年10月1日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34百万円 |
| 取得原価 | 34百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
232百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったために発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 260百万円 |
| 固定資産 | 18百万円 |
| 資産合計 | 278百万円 |
| 流動負債 | 9百万円 |
| 負債合計 | 9百万円 |
2 子会社株式の譲渡について
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、「ANEW」という)の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
ANEW Holdings株式会社
② 譲渡した事業の内容
日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース
③ 株式譲渡を行った主な理由
ANEWは、日本のコンテンツを原作とし、ハリウッドのトップクリエイター、有力プロダクション会社、映画スタジオ、テレビネットワーク等と協力しながら、グローバル市場向けのリメイク映画やテレビ番組を共同プロデュースして日本の魅力を海外へ発信しております。平成29年6月に当社が99.6%の株式を取得し連結子会社化し、映画業界での新たなファンド組成及び日本の映画コンテンツの海外展開に取り組むべく活動してまいりました。
その後、コスト削減等に努めた結果、自主的な経営に一定の目処が立ったため、ANEWの役員より、マネジメントバイアウト(MBO)方式により当社保有の同社全株式を譲り受けたい旨の申し出を受けました。当社においても慎重に協議を行った結果、環境変化の激しい映画業界において、独立性をもったスピーディーな意思決定により事業を進めていくことがANEWの発展にとって有益であると判断し、株式譲渡の合意に至ったものであります。
④ 株式譲渡日
平成29年10月31日(みなし譲渡日は平成29年10月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損172百万円
② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 215百万円 |
| 固定資産 | 17百万円 |
| 資産合計 | 233百万円 |
| 流動負債 | 14百万円 |
| 負債合計 | 14百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡に係る連結上の帳簿価格と売却価格の差額を関係会社売却損として特別損失に計上しております。なお、当該譲渡は取得価格を上回る譲渡となりましたので、個別財務諸表上では、特別利益として関係会社株式売却益として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに配分しておりません。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 0百万円 |
| 営業損失 | △49百万円 |