有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式であり、持分法適用会社の業績リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式であり、持分法適用会社の業績リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,902 | 2,902 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 2,905 | 2,905 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 2 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | 0 |
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 510 |
| 非上場債券 | 2 |
| 投資事業組合出資金 | 50 |
| 合計 | 563 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,902 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,902 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,201 | 2,201 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 2,204 | 2,204 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 2 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | 0 |
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 261 |
| 非上場債券 | 2 |
| 投資事業組合出資金 | 14 |
| 関係会社株式 | 632 |
| 合計 | 910 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,201 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,201 |