有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(3)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,040 | 2,040 | ― |
| (2)売掛金(純額) | 168 | 168 | ― |
| (3)営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5 | 5 | ― |
| 資産合計 | 2,213 | 2,213 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(3)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3 | 0 | 2 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2 | 2 | △0 |
| 合計 | 5 | 3 | 2 |
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 108 |
| 非上場債券 | 7 |
| 投資事業組合出資金 | 6 |
| 関係会社株式 | 763 |
| 合計 | 884 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,040 |
| 売掛金 | 168 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,208 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 11 | 11 | ― |
| 資産合計 | 11 | 11 | ― |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 183 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2 | - | - | 2 |
| 債券 | - | 8 | - | 8 |
| 資産計 | 2 | 8 | - | 11 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しております。