有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散している状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行するケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業等のM&Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指します。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用総額(AUM)の拡大を目指します。
今後、どのように、この資産運用総額(AUM)を増加させていくのかについては、新中期経営計画(フューチャービジョン2027)を策定し、情報開示を行いました。
なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先か
ら売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 投資ファンドの規模と投資領域の両拡大
ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが1つの成長モデルであります。
投資ファンドは、1本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員として運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する1本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めております。
② 地域企業等のM&Aの実行
外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化が可能となります。なお、M&A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運用事業者として受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)を果たすことを第一とします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社のファンド事業は、安定的に収益を確保出来る体制を整えております。従って、引き続き当社サービスを
マーケットへ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、新たなビジネスモデルを確立し、複数の投資家、投資先企業との関係構築に努めてまいりました。今
後、当社が関与する投資家、投資先企業がより一層成長するためのプロダクト、サービスを開発し、成長支援を
行うとともに、当社の新たな収益の柱となり得る事業を構築すべく、引き続きプロダクト開発、事業会社との提
携模索、M&Aを中心とした自己投資の施策を推進してまいります。
③ 営業及び投資体制の強化
当社は、新規ファンドの設立を推進し、複数本のファンドを効率的に運営できる体制を整備運用しておりま
す。投資家の投資ニーズは拡大傾向にあり、当社のファンド規模の拡大及びファンド運営を継続的に成長させる
にあたり、新たな投資担当者、投資事務担当者などの人員を確保し、かつ早期に戦力化できるよう教育体制を充
実させる必要があります。