#1 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。2017年6月29日開催の第19回定時株主総会決議において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額1億44百万円以内(うち社外取締役24百万円)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。業績連動報酬は売上高と営業利益を指標としており、それぞれの指標の達成度合いや経営環境等を勘案し業績貢献度を考慮して決定しております。業績連動報酬の指標として売上高と営業利益を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。また、2018年6月28日開催の第20回定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割当てるための報酬を上記の報酬額の内枠として支給すると決議されております。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
2022/06/29 16:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これにより、運用中のファンド総額は23,432百万円と、前連結会計年度から2,729百万円増加いたしました。投資業務においては、国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を中心に行い、投資残高は367社、8,789百万円と、前連結会計年度から69社、1,777百万円増加いたしました。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入は増加しましたが、営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことや前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、売上高は546百万円(前連結会計年度860百万円)と減収となりました。一方、管理報酬の増加、原価改善による固定的経費の減少等により、個別投資先企業に対して減損が発生した前連結会計年度に比べて大幅な改善となり、営業利益は64百万円(同14百万円の営業損失)と黒字に転換、経常利益は165百万円(同94百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円(同20百万円)と過去最高益となりました。
なお、持分法による投資利益として100百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
2022/06/29 16:30