#1 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。2017年6月29日開催の第19回定時株主総会決議において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額1億44百万円以内(うち社外取締役24百万円)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。業績連動報酬は売上高と営業利益を指標としており、それぞれの指標の達成度合いや経営環境等を勘案し業績貢献度を考慮して決定しております。業績連動報酬の指標として売上高と営業利益を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
2024/06/21 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらと並行して、自己投資事業として後継者不在に悩む地域企業等の事業承継支援、安定的な経営成績の地域企業等を子会社化し、中長期保有を目的とするM&Aを実行することによる新たな収益の柱を構築するために新たな組織を新設し取組を行っております。
当連結会計年度における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は509百万円(前連結会計年度565百万円)と減収となりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は49百万円(同51百万円の営業利益)と減益になりました。
一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。
2024/06/21 16:00