営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
<提出会社の個別損益状況の悪化>当社は、当事業年度まで通算して8期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/19 15:33

#2 営業損失に関する注記

当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

	損益計算書上の科目	金額(千円)
		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費	132,285	125,173
営業利益	26,811	25,485
投資事業組合で発生している損益	営業投資有価証券売上高	39,636	118,697
	その他の売上高	1,102	304
	売上高合計	40,739	119,002
	営業投資有価証券売上原価	899,234	267,652
	投資損失引当金戻入額(△)	△852,926	△146,286
	その他の売上原価	74,018	83,523
	売上原価合計	120,325	204,890
	売上総損失(△)	△79,585	△85,888
	営業損失(△)	△79,585	△85,888

2014/06/19 15:33

#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社は当連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上しており、営業損益の黒字化を達成することが目下の課題であります。大きく以下の2テーマに沿って対策を行っております。
(1) ベンチャーキャピタル事業の強化

2014/06/19 15:33

#4 業績等の概要

新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場社数が57社と、前連結会計年度の54社より増加し、かつ新規上場した会社の大半で初値が公募価格以上となる等、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社の投資先では3社が新規上場いたしました。また、投資先企業11社のうち6社が上場した投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004の後継ファンドとして、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、株式会社ジェイエスエス上場に伴う株式売出の影響等により、売上高は505百万円(前連結会計年度456百万円)に増加し、投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は360百万円(同461百万円)となりました。一方、前連結会計年度においては、当社が管理・運営する投資事業組合の持分を評価額以下で譲り受けたこと等により特別利益を計上したものの、当連結会計年度においては特殊要因がなかったことから、少数株主損失控除後の当期純損失は、94百万円(同49百万円の純利益)となりました。

2014/06/19 15:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について
当社は当連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/19 15:33

#6 配当政策（連結）

長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の1つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る償却処理を行ったこと等により当事業年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。2014/06/19 15:33

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
<提出会社の個別損益状況の悪化>当社は、当事業年度まで通算して8期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/19 15:33

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出会社の個別損益状況への対応策について
当社は当連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、投資収益の改善及び安定収益の拡大により、持続的に営業黒字を計上する状態を実現すべく、「3対処すべき課題」に記載の方策を実施してまいります。2014/06/19 15:33