#1 役員の報酬等（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。2016年6月23日開催の第18期定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額1億44百万円以内(うち社外取締役24百万円)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。業績連動報酬は売上高と営業利益を指標としており、それぞれの指標の達成度合いや経営環境等を勘案し業績貢献度を考慮して決定しております。業績連動報酬の指標として売上高と営業利益を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。また、2018年6月28日開催の第20期定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割当てるための報酬を上記の報酬額の内枠として支給すると決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については指名報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会において承認を得た範囲内で、各職責並及び業績並びに取締役の諮問に応じて報酬に関する事項を審議し決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会であり、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
2020/06/25 16:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/06/25 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことにより、売上高は454百万円(前連結会計年度573百万円)と減収となりました。一方、ファンド設立による投資事業組合管理収入の増加や投資管理業務の効率化による経費削減努力により、営業損失は102百万円(同161百万円)と赤字幅が縮小いたしました。また、持分法適用会社である株式会社デジアラホールディングスの好調が継続したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(同244百万円)と赤字幅はさらに縮小いたしました。
① 売上高の分析
2020/06/25 16:30