有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となったものの、2020年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、3月には16千円台にまで下落、年度末には18千円台まで回復したものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社で、前年同期の99社と同水準となったものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合を、徳島銀行(現 徳島大正銀行)、香川銀行と共同で地域とトモニ1号投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫3つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と第一勧業信用組合他と共同でWAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合を、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、京都信用保証協会と共同で京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことにより、売上高は454百万円(前連結会計年度573百万円)と減収となりました。一方、ファンド設立による投資事業組合管理収入の増加や投資管理業務の効率化による経費削減努力により、営業損失は102百万円(同161百万円)と赤字幅が縮小いたしました。また、持分法適用会社である株式会社デジアラホールディングスの好調が継続したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(同244百万円)と赤字幅はさらに縮小いたしました。
① 売上高の分析
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の245百万円から減少して24百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の226百万円から増加して331百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の48百万円から減少して44百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、前年同期の49百万円から減少して47百万円となり、その他の売上高は、前年同期の3百万円から増加して5百万円となりました。
② 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、339百万円(前連結会計年度485百万円)となりました。
売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価0百万円(同172百万円)、営業投資有価証券の減損等0百万円(同0百万円)、投資損失引当金繰入額1百万円(同繰入額0百万円)、その他売上原価336百万円(同312百万円)となっております。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、217百万円(前連結会計年度249百万円)となりました。
当該減少は、投資管理業務の効率化による経費削減努力等によるものであります。
<ベンチャーキャピタル事業>a.営業投資関連損益の状況
(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
b.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は1百万円(前連結会計年度は繰入額0百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は2百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
c.投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、88社、2,045百万円(前連結会計年度84社、1,874百万円)となり前連結会計年度に比べ4社、171百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は251社、5,441百万円(前連結会計年度末184社、3,517百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
d.投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。
e.投資事業組合の状況
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の11組合であります。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の2組合であります。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,046百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,284百万円(同2,307百万円)、固定資産762百万円(同714百万円)です。
負債額については、当連結会計年度末は、315百万円(同202百万円)となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円を計上したこと等により、2,731百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,597百万円(同2,628百万円)であることから、自己資本比率は85.3%(同87.0%)となっています。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末より345百万円減少し、1,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度11百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、持分法による投資利益88百万円、営業投資有価証券の増加332百万円、前受金の増加97百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度50百万円のキャッシュインフロー)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度123百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支出によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,794百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資
金繰りの悪化による投資損失引当金や減損損失が増加する可能性があります。今後の事業に対する影響につきまし
ては、注視していく必要があるものと考えております。
(1)経営成績
当連結会計年度における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となったものの、2020年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、3月には16千円台にまで下落、年度末には18千円台まで回復したものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社で、前年同期の99社と同水準となったものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合を、徳島銀行(現 徳島大正銀行)、香川銀行と共同で地域とトモニ1号投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫3つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と第一勧業信用組合他と共同でWAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合を、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、京都信用保証協会と共同で京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことにより、売上高は454百万円(前連結会計年度573百万円)と減収となりました。一方、ファンド設立による投資事業組合管理収入の増加や投資管理業務の効率化による経費削減努力により、営業損失は102百万円(同161百万円)と赤字幅が縮小いたしました。また、持分法適用会社である株式会社デジアラホールディングスの好調が継続したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(同244百万円)と赤字幅はさらに縮小いたしました。
① 売上高の分析
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の245百万円から減少して24百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の226百万円から増加して331百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の48百万円から減少して44百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、前年同期の49百万円から減少して47百万円となり、その他の売上高は、前年同期の3百万円から増加して5百万円となりました。
② 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、339百万円(前連結会計年度485百万円)となりました。
売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価0百万円(同172百万円)、営業投資有価証券の減損等0百万円(同0百万円)、投資損失引当金繰入額1百万円(同繰入額0百万円)、その他売上原価336百万円(同312百万円)となっております。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、217百万円(前連結会計年度249百万円)となりました。
当該減少は、投資管理業務の効率化による経費削減努力等によるものであります。
<ベンチャーキャピタル事業>a.営業投資関連損益の状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 245 | 24 | △221 | |
| 営業投資有価証券売却額 (上場) | - | - | - | |
| 営業投資有価証券売却額 (未上場) | 245 | 1 | △243 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 22 | 22 | |
| 営業投資有価証券売上原価 | 172 | 0 | △171 | |
| 営業投資有価証券売却原価 (上場) | - | - | - | |
| 営業投資有価証券売却原価 (未上場) | 172 | 0 | △171 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (-) | (-) | (-) | |
| 減損等 | 0 | 0 | △0 | |
| 営業投資有価証券減損額 | 0 | 0 | △0 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△0) | (△0) | (0) | |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 1 | 1 | |
| 営業投資関連損益 | 72 | 21 | △50 | |
(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
b.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は1百万円(前連結会計年度は繰入額0百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は2百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
c.投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、88社、2,045百万円(前連結会計年度84社、1,874百万円)となり前連結会計年度に比べ4社、171百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は251社、5,441百万円(前連結会計年度末184社、3,517百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 1,586 | 75 | 1,542 | 79 |
| 社債等 | 287 | 12 | 502 | 14 |
| 合計 | 1,874 | 84 | 2,045 | 88 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 3,065 | 167 | 4,545 | 231 |
| 社債等 | 451 | 22 | 896 | 30 |
| 合計 | 3,517 | 184 | 5,441 | 251 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
d.投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。
e.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 投資事業組合出資金総額(百万円) | 22,423 | 17,442 |
| 投資事業組合数(組合) | 32 | 40 |
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の11組合であります。
| (単位:百万円) |
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| 日高見の国地域振興投資事業有限責任組合 | 4 | 追加出資 |
| 日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 | 510 | 新規設立 |
| かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合 | 701 | 新規設立 |
| おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 30 | 追加出資 |
| 東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 | 1,700 | 新規設立 |
| 京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合 | 330 | 新規設立 |
| WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 | 190 | 新規設立 |
| 合計(11組合) | 5,065 |
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の2組合であります。
| 投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
| FVCグロース投資事業有限責任組合 | 10,000 | 全財産の分配完了 |
| ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合 | 46 | 組合総額の減少 |
| 合計(2組合) | 10,046 |
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,046百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,284百万円(同2,307百万円)、固定資産762百万円(同714百万円)です。
負債額については、当連結会計年度末は、315百万円(同202百万円)となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円を計上したこと等により、2,731百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,597百万円(同2,628百万円)であることから、自己資本比率は85.3%(同87.0%)となっています。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末より345百万円減少し、1,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度11百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、持分法による投資利益88百万円、営業投資有価証券の増加332百万円、前受金の増加97百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度50百万円のキャッシュインフロー)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度123百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支出によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,794百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資
金繰りの悪化による投資損失引当金や減損損失が増加する可能性があります。今後の事業に対する影響につきまし
ては、注視していく必要があるものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
