四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響があったものの、4月には29千円台でありました日経平均株価は、その後30千円台をピークにやや弱含みで推移、一時27千円台に下落したものの12月末には28千円台に回復し、ほぼ横ばいの推移となっております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第3四半期連結累計期間における新規上場社数が114社と、前年同期の75社と比べて大幅に増加しており、その中で新型コロナウイルスの影響を受けて1社が上場を中止し、3社が上場を延期するという状況ではありますが、新規上場市場は回復傾向にあるものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルを形成するため、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入の獲得につきましては、新規ファンドの組成に注力するとともに、将来のキャピタルゲイン及び成功報酬の獲得に向けて国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を行っており、新規ファンドの設立につきましては、地方創生ファンドとして株式会社京葉銀行、株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングと共同で中小企業の事業承継を支援する京葉銀事業承継投資事業有限責任組合を、また、創業・第二創業支援、成長支援(軽度の再生支援含む)、事業承継支援を目的とし、京都信用金庫、株式会社京信ソーシャルキャピタルと共同で京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入は増加しましたが、営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことや前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、売上高は397百万円(前年同四半期504百万円)と減収となりました。一方、原価改善による固定的経費の減少等により、個別投資先企業に対して減損が発生した前年同四半期に比べて大幅な改善となり、営業利益は52百万円(同167百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(同100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、黒字に転換いたしました。
なお、持分法による投資利益として129百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の26百万円から減少して7百万円となりました。新規ファンドの設立等による管理報酬は増加しましたが、前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の421百万円から減少して335百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の19百万円とほぼ横ばいの19百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の31百万円とほぼ横ばいの31百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の4百万円から減少して3百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は4百万円(前年同四半期3百万円)、当第3四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は11百万円(前連結会計年度末7百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.4%(前連結会計年度末7.0%)となりました。
d.投資の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、72社、1,634百万円(前年同四半期57社、1,340百万円)となり前年同四半期に比べ15社、294百万円増加しております。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は353社、8,121百万円(前連結会計年度末298社、7,012百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
e.投資先企業の上場状況
当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
(注)「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の5組合であります。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の4組合であります。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,892百万円(前連結会計年度末3,199百万円)となりました。その内訳は流動資産1,930百万円(同2,335百万円)、固定資産961百万円(同863百万円)です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、98百万円(同398百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円を計上したこと、非支配株主持分が152百万円減少したこと等により、2,793百万円(同2,801百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,778百万円(同2,620百万円)、自己資本比率は96.0%(同81.9%)になりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響があったものの、4月には29千円台でありました日経平均株価は、その後30千円台をピークにやや弱含みで推移、一時27千円台に下落したものの12月末には28千円台に回復し、ほぼ横ばいの推移となっております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第3四半期連結累計期間における新規上場社数が114社と、前年同期の75社と比べて大幅に増加しており、その中で新型コロナウイルスの影響を受けて1社が上場を中止し、3社が上場を延期するという状況ではありますが、新規上場市場は回復傾向にあるものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルを形成するため、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入の獲得につきましては、新規ファンドの組成に注力するとともに、将来のキャピタルゲイン及び成功報酬の獲得に向けて国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を行っており、新規ファンドの設立につきましては、地方創生ファンドとして株式会社京葉銀行、株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングと共同で中小企業の事業承継を支援する京葉銀事業承継投資事業有限責任組合を、また、創業・第二創業支援、成長支援(軽度の再生支援含む)、事業承継支援を目的とし、京都信用金庫、株式会社京信ソーシャルキャピタルと共同で京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入は増加しましたが、営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことや前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、売上高は397百万円(前年同四半期504百万円)と減収となりました。一方、原価改善による固定的経費の減少等により、個別投資先企業に対して減損が発生した前年同四半期に比べて大幅な改善となり、営業利益は52百万円(同167百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(同100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、黒字に転換いたしました。
なお、持分法による投資利益として129百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の26百万円から減少して7百万円となりました。新規ファンドの設立等による管理報酬は増加しましたが、前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の421百万円から減少して335百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の19百万円とほぼ横ばいの19百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の31百万円とほぼ横ばいの31百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の4百万円から減少して3百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
(単位:百万円)
(注) 当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.4%(前連結会計年度末7.0%)となりました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は4百万円(前年同四半期3百万円)、当第3四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は11百万円(前連結会計年度末7百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.4%(前連結会計年度末7.0%)となりました。
d.投資の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、72社、1,634百万円(前年同四半期57社、1,340百万円)となり前年同四半期に比べ15社、294百万円増加しております。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は353社、8,121百万円(前連結会計年度末298社、7,012百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 1,104 | 48 | 1,396 | 59 |
| 社債等 | 236 | 12 | 237 | 13 |
| 合計 | 1,340 | 57 | 1,634 | 72 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 5,871 | 269 | 7,063 | 316 |
| 社債等 | 1,140 | 41 | 1,058 | 47 |
| 合計 | 7,012 | 298 | 8,121 | 353 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
e.投資先企業の上場状況
当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日) | |
| 投資事業組合出資金総額(百万円) | 20,703 | 21,372 |
| 投資事業組合数(組合) | 45 | 46 |
(注)「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の5組合であります。
| (単位:百万円) |
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 | 300 | 追加出資 |
| もりおかSDGs投資事業有限責任組合 | 1 | 追加出資 |
| 京葉銀事業承継投資事業有限責任組合 | 1,500 | 新規設立 |
| 東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合 | 300 | 追加出資 |
| 京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| 合計(5組合) | 2,601 |
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の4組合であります。
|
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,892百万円(前連結会計年度末3,199百万円)となりました。その内訳は流動資産1,930百万円(同2,335百万円)、固定資産961百万円(同863百万円)です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、98百万円(同398百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円を計上したこと、非支配株主持分が152百万円減少したこと等により、2,793百万円(同2,801百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,778百万円(同2,620百万円)、自己資本比率は96.0%(同81.9%)になりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
