四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、22千円台で着地するものの、諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が22社と、前年同期の12社と比べて約1.8倍に増加し、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が形成されてきております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、関西アーバン銀行と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任事業組合を設立しました。また、8月には京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を設立いたします。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、ファンド期限到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したことや米国のコワーキング事業撤退に伴う経費の減少等により、売上高は212百万円(前年同四半期84百万円)と増収となり、営業利益は1百万円(同129百万円の営業損失)と増益となりました。
一方、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式取得に伴い負ののれん発生益232百万円を前年同期に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(同104百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と減益となりました。
a.売上高の状況
ファンド期限到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したことにより、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の18百万円から増加して144百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同四半期の40百万円から増加して48百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の9百万円から減少して7百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の14百万円から減少して12百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の1百万円から減少して0百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況

				(単位:百万円)
			前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			(自 平成29年4月1日	(自 平成30年4月1日	増減
			至 平成29年6月30日)	至 平成30年6月30日)
営業投資有価証券売上高			18	144	125
	営業投資有価証券売却額	(上場)	―	―	―
	営業投資有価証券売却額	(未上場)	18	143	125
	営業投資有価証券利息・配当金		0	0	△0
営業投資有価証券売上原価			13	80	66
	営業投資有価証券売却原価	(上場)	―	―	―
	営業投資有価証券売却原価	(未上場)	13	80	66
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(―)	(―)	(―)
減損等			―	0	0
	営業投資有価証券減損額		―	0	0
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(―)	(△0)	(△0)
投資損失引当金繰入額			0	△0	△0
営業投資関連損益			4	64	59

(注)当第1四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.2%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金戻入額は0百万円(前年同四半期は繰入額0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は0百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.2%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
d. 投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、19社、372百万円(前年同四半期11社、155百万円)となり前年同四半期に比べ8社、217百万円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は133社、2,188百万円(前連結会計年度末121社、1,917百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額

証 券 種 類	投資実行額
	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自 平成29年4月1日		(自 平成30年4月1日
	至 平成29年6月30日)		至 平成30年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株 式	140	10	269	18
社債等	15	1	102	1
合 計	155	11	372	19

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高

証 券 種 類	投資残高
	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	(平成30年3月31日)		(平成30年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株 式	1,727	109	1,901	120
社債等	190	16	287	16
合 計	1,917	121	2,188	133

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況

	前連結会計年度末 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日)
投資事業組合出資金総額 (百万円)	19,982	20,082
投資事業組合数 (組合)	25	26

(注) 1.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第1四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日:平成29年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の1組合であります。

		(単位:百万円)
投資事業組合名	増加した出資金額	増加の理由
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合	100	新規設立
合計(1組合)	100

②出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、3,198百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,420百万円(同2,440百万円)、固定資産777百万円(同783百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、138百万円(同183百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円を計上したこと、非支配株主持分が32百万円増加したこと等により、3,059百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,856百万円(同2,873百万円)、自己資本比率は89.3%(同89.1%)になりました。