四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等の影響もあり、日経平均株価は年初は一時29千円台まで上昇しましたが、4月には27千円台にまで下落し、その後も徐々に弱含みで推移し、6月末には26千円台となりました。引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が27社と、前年同期の35社と比べて減少しており、その中でも1社が上場を中止するという状況であり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社では、2022年6月23日付第24期定時株主総会をもちまして、新メンバーによる取締役会が発足し、新たなスタートを切りました。新体制は、当社の地方創生におけるこれまでの積み上げと強み及びブランド力を武器に、地域金融機関との関係性を戦略的に深めることを標榜しております。加えて、従来の未公開株投資に加え、債券から上場株までより多岐に渡る資産クラスを対象に、地域や保有期間においてもより自由の利く投資、すなわち「柔軟性」ある投資手法を掲げて発足しております。さらに、自己資本投資を織り交ぜてダイナミックなM&A(企業投資・ 買収)を実行していくことを提唱しております。 上記中核コンセプトを土台として今後経営方針・戦略を新たに策定し、決まり次第速やかに公表して参ります。
当第1四半期連結累計期間における新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により売上高は148百万円(前年同四半期132百万円)と増収となりましたが、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入や減損が増加したこと、固定的経費が増加したこと等により、営業損失は3百万円(同12百万円の営業利益)と若干の減益となりました。
一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(同45百万円)と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として50百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の4百万円から減少して2百万円となりました。新規ファンドの設立による管理報酬が増加したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の108百万円から増加して127百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の7百万円から増加して8百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の10百万円とほぼ横ばいの10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の1百万円から減少して0百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
(注) 当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.7%(前連結会計年度末9.0%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は1百万円(前年同四半期0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は14百万円(前連結会計年度末12百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.7%(前連結会計年度末9.0%)となりました。
d.投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、20社、623百万円(前年同四半期22社、302百万円)となり、前年同四半期に比べ2社減少、321百万円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は372社、9,289百万円(前連結会計年度末367社、8,789百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の4組合であります。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、3,332百万円(前連結会計年度末3,142百万円)となりました。その内訳は流動資産2,684百万円(同2,221百万円)、固定資産648百万円(同921百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、335百万円(同393百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円を計上したこと等により、2,997百万円(同2,749百万円)になりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,994百万円(同2,746百万円)、自己資本比率は89.9%(同87.4%)になりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等の影響もあり、日経平均株価は年初は一時29千円台まで上昇しましたが、4月には27千円台にまで下落し、その後も徐々に弱含みで推移し、6月末には26千円台となりました。引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が27社と、前年同期の35社と比べて減少しており、その中でも1社が上場を中止するという状況であり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社では、2022年6月23日付第24期定時株主総会をもちまして、新メンバーによる取締役会が発足し、新たなスタートを切りました。新体制は、当社の地方創生におけるこれまでの積み上げと強み及びブランド力を武器に、地域金融機関との関係性を戦略的に深めることを標榜しております。加えて、従来の未公開株投資に加え、債券から上場株までより多岐に渡る資産クラスを対象に、地域や保有期間においてもより自由の利く投資、すなわち「柔軟性」ある投資手法を掲げて発足しております。さらに、自己資本投資を織り交ぜてダイナミックなM&A(企業投資・ 買収)を実行していくことを提唱しております。 上記中核コンセプトを土台として今後経営方針・戦略を新たに策定し、決まり次第速やかに公表して参ります。
当第1四半期連結累計期間における新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により売上高は148百万円(前年同四半期132百万円)と増収となりましたが、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入や減損が増加したこと、固定的経費が増加したこと等により、営業損失は3百万円(同12百万円の営業利益)と若干の減益となりました。
一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(同45百万円)と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として50百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の4百万円から減少して2百万円となりました。新規ファンドの設立による管理報酬が増加したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の108百万円から増加して127百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の7百万円から増加して8百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の10百万円とほぼ横ばいの10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の1百万円から減少して0百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 増減 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 4 | 2 | △2 | |
| 営業投資有価証券売却額(上場) | 3 | - | △3 | |
| 営業投資有価証券売却額(未上場) | 0 | 1 | 0 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 営業投資有価証券売上原価 | 0 | 1 | 1 | |
| 営業投資有価証券売却原価(上場) | 0 | - | △0 | |
| 営業投資有価証券売却原価(未上場) | 0 | 1 | 0 | |
| 営業投資有価証券減損額 | - | 0 | 0 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 1 | 0 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 2 | 1 | |
| 売却に係る投資損失引当金戻入額(△) | - | △0 | △0 | |
| 減損に係る投資損失引当金戻入額(△) | - | △0 | △0 | |
| 営業投資関連損益 | 2 | △1 | △4 | |
(注) 当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.7%(前連結会計年度末9.0%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は1百万円(前年同四半期0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は14百万円(前連結会計年度末12百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.7%(前連結会計年度末9.0%)となりました。
d.投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、20社、623百万円(前年同四半期22社、302百万円)となり、前年同四半期に比べ2社減少、321百万円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は372社、9,289百万円(前連結会計年度末367社、8,789百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 268 | 19 | 545 | 16 |
| 社債等 | 34 | 3 | 78 | 4 |
| 合計 | 302 | 22 | 623 | 20 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 7,668 | 328 | 8,096 | 332 |
| 社債等 | 1,121 | 50 | 1,192 | 51 |
| 合計 | 8,789 | 367 | 9,289 | 372 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) | |
| 投資事業組合出資金総額(百万円) | 23,432 | 24,649 |
| 投資事業組合数(組合) | 50 | 52 |
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の4組合であります。
| (単位:百万円) |
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| 信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 | 707 | 新規設立 |
| 日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 | 10 | 追加出資 |
| かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| 創発の莟1号投資事業有限責任組合 | 200 | 追加出資 |
| 合計(4組合) | 1,217 |
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、3,332百万円(前連結会計年度末3,142百万円)となりました。その内訳は流動資産2,684百万円(同2,221百万円)、固定資産648百万円(同921百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、335百万円(同393百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円を計上したこと等により、2,997百万円(同2,749百万円)になりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,994百万円(同2,746百万円)、自己資本比率は89.9%(同87.4%)になりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
