四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響もあり、日経平均株価は一時16千円台にまで下落したものの、4月に18千円台にまで回復し、その後も徐々に回復傾向にあり、6月末には22千円台にまで回復しております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が11社と、前年同期の18社と比べて減少しており、その中でも新型コロナウイルスの影響を受けて5社が上場を中止し、1社が上場を延期するという状況であり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、株式会社豊和銀行と共同でほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、株式会社豊和銀行の営業エリアにおける創業支援、事業承継支援等、地域活性化支援に寄与することを目的としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援してまいります。また同ファンドは、当社にとって九州地域における初の地方創生ファンドの組成となります。
一方、当社の営業活動におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関やCVCを推進する企業にとってファンドの組成を延期することもあり、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立による投資事業組合管理収入の増加等により、売上高は111百万円(前年同四半期83百万円)と増収となりました。一方、個別の投資先企業の減損により営業損失は311百万円(同52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(同20百万円)と減益となりました。
なお、持分法による投資利益として7百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の0百万円から増加して1百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の64百万円から増加して90百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の6百万円から増加して7百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の12百万円から減少して10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の0百万円から増加して1百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
(注) 当第1四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2%(前連結会計年度末0.6%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は0百万円(前年同四半期0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は3百万円(前連結会計年度末2百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2%(前連結会計年度末0.6%)となりました。
d.投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、18社、276百万円(前年同四半期15社、272百万円)となり前年同期に比べ3社、4百万円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は261社、5,662百万円(前連結会計年度末251社、5,441百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の2組合であります。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,668百万円(前連結会計年度末3,046百万円)となりました。その内訳は流動資産1,939百万円(同2,284百万円)、固定資産729百万円(同762百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、237百万円(同315百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失299百万円を計上したこと等により、2,431百万円(同2,731百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,298百万円(同2,597百万円)、自己資本比率は86.1%(同85.3%)になりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響もあり、日経平均株価は一時16千円台にまで下落したものの、4月に18千円台にまで回復し、その後も徐々に回復傾向にあり、6月末には22千円台にまで回復しております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が11社と、前年同期の18社と比べて減少しており、その中でも新型コロナウイルスの影響を受けて5社が上場を中止し、1社が上場を延期するという状況であり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、株式会社豊和銀行と共同でほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、株式会社豊和銀行の営業エリアにおける創業支援、事業承継支援等、地域活性化支援に寄与することを目的としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援してまいります。また同ファンドは、当社にとって九州地域における初の地方創生ファンドの組成となります。
一方、当社の営業活動におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関やCVCを推進する企業にとってファンドの組成を延期することもあり、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立による投資事業組合管理収入の増加等により、売上高は111百万円(前年同四半期83百万円)と増収となりました。一方、個別の投資先企業の減損により営業損失は311百万円(同52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(同20百万円)と減益となりました。
なお、持分法による投資利益として7百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の0百万円から増加して1百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の64百万円から増加して90百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の6百万円から増加して7百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の12百万円から減少して10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の0百万円から増加して1百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 0 | 1 | 1 | |
| 営業投資有価証券売却額(上場) | - | - | - | |
| 営業投資有価証券売却額(未上場) | - | 0 | 0 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 営業投資有価証券売上原価 | - | 300 | 300 | |
| 営業投資有価証券売却原価(上場) | - | - | - | |
| 営業投資有価証券売却原価(未上場) | - | 1 | 1 | |
| 営業投資有価証券減損額 | - | 299 | 299 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 0 | 0 | |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 1 | 0 | |
| 売却に係る投資損失引当金戻入額(△) | - | - | - | |
| 減損に係る投資損失引当金戻入額(△) | - | △0 | △0 | |
| 営業投資関連損益 | △0 | △300 | △299 | |
(注) 当第1四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2%(前連結会計年度末0.6%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は0百万円(前年同四半期0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は3百万円(前連結会計年度末2百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2%(前連結会計年度末0.6%)となりました。
d.投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、18社、276百万円(前年同四半期15社、272百万円)となり前年同期に比べ3社、4百万円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は261社、5,662百万円(前連結会計年度末251社、5,441百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 212 | 11 | 264 | 15 |
| 社債等 | 60 | 4 | 12 | 3 |
| 合計 | 272 | 15 | 276 | 18 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株式 | 4,545 | 231 | 4,763 | 240 |
| 社債等 | 896 | 30 | 899 | 31 |
| 合計 | 5,441 | 251 | 5,662 | 261 |
(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | |
| 投資事業組合出資金総額(百万円) | 17,442 | 17,752 |
| 投資事業組合数(組合) | 40 | 41 |
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の2組合であります。
| (単位:百万円) |
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| 日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 | 10 | 追加出資 |
| ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| 合計(2組合) | 310 |
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,668百万円(前連結会計年度末3,046百万円)となりました。その内訳は流動資産1,939百万円(同2,284百万円)、固定資産729百万円(同762百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、237百万円(同315百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失299百万円を計上したこと等により、2,431百万円(同2,731百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,298百万円(同2,597百万円)、自己資本比率は86.1%(同85.3%)になりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
