有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における株式市場は、4月に21千円台で開始した日経平均株価は、堅調に推移し24千円台まで上昇するも、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され18千円台まで大きく下落しましたが、その後世界の景況感が持ち直すとの期待を背景に回復基調となり21千円台で着地しました。一方で、中国の景気減速により世界経済も減速が続いており、日本も同様であり、景況感が持ち直すとの期待はあるものの不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社と、前年同期の86社から増加しており、新規上場を目指す企業群にとって、引き続き前向きな環境が形成されております。
当社においては、投資先のアザース株式会社が9月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。さらに、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成し、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、6月に関西アーバン銀行(現:関西みらい銀行)と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、8月に京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を、1月に城南信用金庫と共同でしらうめ第1号投資事業有限責任組合を設立しており、3月にはCVCファンドとして、KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合及びウィルグループとは3件目となるウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合を設立しております。
このような環境の中、当社では、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務から、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。一方で、安定収益源となるファンド管理報酬を確保するための新ファンド組成も着実に進んでおります。
さらに、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することとし、当社の連結子会社である株式会社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。 変更後、1月に秋田県信用組合、全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社と共同で秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を、2月に北上信用金庫と共同で日高見の国地域振興投資事業有限責任組合を設立しております。
また、持分法適用会社であったあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の組合員が保有する出資持分を当社が取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、売上高は573百万円(前連結会計年度756百万円)と減収となりました。営業損失は161百万円(同62百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円(同293百万円)となりました。
なお、当社の連結子会社であるFVCA Holdings,LLCが出資しているRockies Venture Fund,I LPの出資金並びにCommunity Funded Enterprises Inc.の投資有価証券を譲渡したことにより特別損失を計上しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①売上高の分析
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の399百万円から減少して245百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の224百万円から増加して226百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の46百万円から増加して48百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高においては、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず前連結会計年度に撤退したこと等により、前年同期の52百万円から減少して当連結会計年度の売上高は49百万円となり、その他の売上高は、前年同期の33百万円から減少して3百万円となりました。
②売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、485百万円(前連結会計年度463百万円)となりました。
売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価172百万円(同86百万円)、営業投資有価証券の減損等0百万円(同64百万円)、投資損失引当金繰入額0百万円(同繰入額0百万円)、その他売上原価312百万円(同312百万円)となっております。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、249百万円(前連結会計年度355百万円)となりました。
当該減少は、子会社経費やM&A関連費用の減少によるものであります。
<ベンチャーキャピタル事業>a.営業投資関連損益の状況
(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.7%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
b.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は0百万円(前連結会計年度は繰入額0百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は0百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.7%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
c. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、84社、1,874百万円(前連結会計年度49社、736百万円)となり前連結会計年度に比べ35社、1,137百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は184社、3,517百万円(前連結会計年度末121社、1,917百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
d.投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の1社であります。
e.投資事業組合の状況
(注) 1.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため
投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日:2017年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の8組合であります。
(注)「しらうめ第1号投資事業有限責任組合」及び「日高見の国地域振興投資事業有限責任組合」の増加した出資金額は、有限責任組合員の希望により公表を控えさせていただきます。
②出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,021百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,307百万円(同2,440百万円)、固定資産714百万円(同783百万円)です。
負債額については、当連結会計年度末は、202百万円(同183百万円)となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失244百万円を計上したこと等により、2,819百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,628百万円(同2,873百万円)であることから、自己資本比率は87.0%(同89.1%)となっています。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末より61百万円減少し、2,139百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度72百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失196百万円、投資有価証券売却損32百万円、出資金売却損38百万円、営業投資有価証券の減少148百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度586百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度186百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,139百万円となっております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における株式市場は、4月に21千円台で開始した日経平均株価は、堅調に推移し24千円台まで上昇するも、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され18千円台まで大きく下落しましたが、その後世界の景況感が持ち直すとの期待を背景に回復基調となり21千円台で着地しました。一方で、中国の景気減速により世界経済も減速が続いており、日本も同様であり、景況感が持ち直すとの期待はあるものの不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社と、前年同期の86社から増加しており、新規上場を目指す企業群にとって、引き続き前向きな環境が形成されております。
当社においては、投資先のアザース株式会社が9月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。さらに、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成し、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、6月に関西アーバン銀行(現:関西みらい銀行)と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、8月に京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を、1月に城南信用金庫と共同でしらうめ第1号投資事業有限責任組合を設立しており、3月にはCVCファンドとして、KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合及びウィルグループとは3件目となるウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合を設立しております。
このような環境の中、当社では、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務から、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。一方で、安定収益源となるファンド管理報酬を確保するための新ファンド組成も着実に進んでおります。
さらに、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することとし、当社の連結子会社である株式会社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。 変更後、1月に秋田県信用組合、全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社と共同で秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を、2月に北上信用金庫と共同で日高見の国地域振興投資事業有限責任組合を設立しております。
また、持分法適用会社であったあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の組合員が保有する出資持分を当社が取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、売上高は573百万円(前連結会計年度756百万円)と減収となりました。営業損失は161百万円(同62百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円(同293百万円)となりました。
なお、当社の連結子会社であるFVCA Holdings,LLCが出資しているRockies Venture Fund,I LPの出資金並びにCommunity Funded Enterprises Inc.の投資有価証券を譲渡したことにより特別損失を計上しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①売上高の分析
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の399百万円から減少して245百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の224百万円から増加して226百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の46百万円から増加して48百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高においては、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず前連結会計年度に撤退したこと等により、前年同期の52百万円から減少して当連結会計年度の売上高は49百万円となり、その他の売上高は、前年同期の33百万円から減少して3百万円となりました。
②売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、485百万円(前連結会計年度463百万円)となりました。
売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価172百万円(同86百万円)、営業投資有価証券の減損等0百万円(同64百万円)、投資損失引当金繰入額0百万円(同繰入額0百万円)、その他売上原価312百万円(同312百万円)となっております。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、249百万円(前連結会計年度355百万円)となりました。
当該減少は、子会社経費やM&A関連費用の減少によるものであります。
<ベンチャーキャピタル事業>a.営業投資関連損益の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | 増減 | |||
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 399 | 245 | △154 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 399 | 245 | △154 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | △0 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 85 | 172 | 86 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 86 | 172 | 86 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△0) | (―) | (0) | ||
| 減損等 | 64 | 0 | △64 | ||
| 営業投資有価証券減損額 | 64 | 0 | △64 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (―) | (△0) | (△0) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 0 | △0 | ||
| 営業投資関連損益 | 248 | 72 | △176 | ||
(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.7%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
b.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は0百万円(前連結会計年度は繰入額0百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は0百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.7%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
c. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、84社、1,874百万円(前連結会計年度49社、736百万円)となり前連結会計年度に比べ35社、1,137百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は184社、3,517百万円(前連結会計年度末121社、1,917百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
| 証 券 種 類 | 投資実行額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |||
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 669 | 44 | 1,586 | 75 |
| 社債等 | 66 | 7 | 287 | 12 |
| 合 計 | 736 | 49 | 1,874 | 84 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高
| 証 券 種 類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| (2018年3月31日) | (2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 1,727 | 109 | 3,065 | 167 |
| 社債等 | 190 | 16 | 451 | 22 |
| 合 計 | 1,917 | 121 | 3,517 | 184 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
d.投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の1社であります。
| 会社名 | 公開年月 | 公開市場 | 主要業務 | 本店所在地 | |
| 国内1社 | アザース株式会社 | 2018年9月 | TOKYO PRO Market | ラーメンを主力商品とする飲食店業 | 愛媛県 |
e.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 19,982 | 22,423 |
| 投資事業組合数 (組合) | 25 | 32 |
(注) 1.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため
投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日:2017年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の8組合であります。
| (単位:百万円) | ||
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 | 100 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 35 | 追加出資 |
| イノベーションC投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| 秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 | 210 | 新規設立 |
| しらうめ第1号投資事業有限責任組合 | 非公開 | 新規設立 |
| 日高見の国地域振興投資事業有限責任組合 | 非公開 | 新規設立 |
| KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合 | 1,000 | 新規設立 |
| 合計(8組合) | 2,441 |
(注)「しらうめ第1号投資事業有限責任組合」及び「日高見の国地域振興投資事業有限責任組合」の増加した出資金額は、有限責任組合員の希望により公表を控えさせていただきます。
②出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,021百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,307百万円(同2,440百万円)、固定資産714百万円(同783百万円)です。
負債額については、当連結会計年度末は、202百万円(同183百万円)となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失244百万円を計上したこと等により、2,819百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,628百万円(同2,873百万円)であることから、自己資本比率は87.0%(同89.1%)となっています。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末より61百万円減少し、2,139百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度72百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失196百万円、投資有価証券売却損32百万円、出資金売却損38百万円、営業投資有価証券の減少148百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度586百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度186百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,139百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
