四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は119百万円(前年同四半期148百万円)と減収になりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は24百万円(同3百万円)と減益となりました。
一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。
さらに、特別利益として、4月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,140百万円(同247百万円)と増益となりました。
a.売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の2百万円から減少して1百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前事業年度に設立したファンドからの増加分があるものの、既存ファンドの出資持分譲渡による減少等により、前年同四半期の127百万円から減少して110百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の8百万円から減少して7百万円となり、コワーキング施設の運営終了に伴う売上の減少も含め、売上高合計は、前年同四半期の148百万円から減少して119百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	増減
営業投資有価証券売上高		2	1	△0
営業投資有価証券売却額(上場)		-	-	-
営業投資有価証券売却額(未上場)		1	0	△0
営業投資有価証券利息・配当金		0	0	0
営業投資有価証券売上原価		1	3	1
営業投資有価証券売却原価(上場)		-	-	-
営業投資有価証券売却原価(未上場)		1	1	0
営業投資有価証券減損額		0	2	1
投資損失引当金繰入額		1	2	0
投資損失引当金繰入額		2	5	2
売却に係る投資損失引当金戻入額(△)		△0	△0	△0
減損に係る投資損失引当金戻入額(△)		△0	△1	△1
営業投資関連損益		△1	△4	△3

(注) 当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、14.1%(前連結会計年度末12.8%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は2百万円(前年同四半期1百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は21百万円(前連結会計年度末18百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、14.1%(前連結会計年度末12.8%)となりました。
d.投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、17社、467百万円(前年同四半期20社、623百万円)となり、前年同四半期に比べ3社、156百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は338社、9,358百万円(前連結会計年度末353社、9,828百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額

証券種類	投資実行額
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株式	545	16	407	14
社債等	78	4	60	3
合計	623	20	467	17

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株式	8,679	322	8,191	306
社債等	1,148	45	1,166	45
合計	9,828	353	9,358	338

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
投資事業組合出資金総額(百万円)	22,209	22,119
投資事業組合数(組合)	50	50

(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の1組合であります。

(単位:百万円)

投資事業組合名	減少した出資金額	減少の理由
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合	90	組合総額の減少
合計(1組合)	90

(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、5,071百万円(前連結会計年度末4,054百万円)となりました。その内訳は流動資産5,007百万円(同2,843百万円)、固定資産64百万円(同1,210百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、247百万円(同371百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140百万円を計上したこと等により、4,824百万円(同3,682百万円)になりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,819百万円(同3,677百万円)、自己資本比率は95.0%(同90.7%)になりました。