四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、24千円台で着地するものの、国内で相次いだ自然災害による景気への影響、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況です。一方で、新規上場市場においては、当第2四半期連結累計期間における新規上場社数が49社と、前年同期の29社と比べて約1.7倍に増加し、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が形成されてきております。
このような環境の中、当社においては、投資先のアザース株式会社が9月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。
当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、関西アーバン銀行と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を設立しました。
また、更なる事業成長及び事業機会の拡大を図ることを目的とし、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することといたしました。それに伴い、当社の連結子会社である株式会社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことや株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式取得に伴い負ののれん発生益232百万円を前年同期に計上したこと等により、売上高は290百万円(前年同四半期465百万円)、営業損失は61百万円(同33百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(同56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と減収減益となりました。
a.売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことにより、当第2四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の319百万円から減少して144百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同四半期の95百万円から増加して102百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の16百万円から増加して17百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の29百万円から減少して24百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の3百万円から減少して2百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
(注)当第2四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、投資損失引当金戻入額は0百万円(前年同四半期は戻入額0百万円)、当第2四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は0百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
d. 投資の状況
当第2四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、35社、660百万円(前年同四半期25社、330百万円)となり前年同四半期に比べ10社、330百万円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間末における投資残高は145社、2,447百万円(前連結会計年度末121社、1,917百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま す。
②証券種類別投資残高
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第2四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の1社であります。
f.投資事業組合の状況
(注) 1.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日:平成29年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の3組合であります。
②出資金総額が減少した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、3,020百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,217百万円(同2,440百万円)、固定資産802百万円(同783百万円)です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、136百万円(同183百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと、非支配株主持分が91百万円減少したこと等により、2,884百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,801百万円(同2,873百万円)、自己資本比率は92.8%(同89.1%)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という)は、前連結会計年度より157百万円減少し、2,044百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円のキャッシュアウトフロー(前年同四半期23百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失37百万円、持分法による投資利益22百万円、営業投資有価証券の減少69百万円、前受金の減少39百万円、利息及び配当金の受取額25百万円、法人税等の支払額15百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円のキャッシュアウトフロー(同347百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、出資金の取得による支出16百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円のキャッシュアウトフロー(同55百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、非支配株主に対する分配金の支払123百万円によるものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、24千円台で着地するものの、国内で相次いだ自然災害による景気への影響、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況です。一方で、新規上場市場においては、当第2四半期連結累計期間における新規上場社数が49社と、前年同期の29社と比べて約1.7倍に増加し、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が形成されてきております。
このような環境の中、当社においては、投資先のアザース株式会社が9月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。
当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、関西アーバン銀行と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を設立しました。
また、更なる事業成長及び事業機会の拡大を図ることを目的とし、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することといたしました。それに伴い、当社の連結子会社である株式会社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことや株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式取得に伴い負ののれん発生益232百万円を前年同期に計上したこと等により、売上高は290百万円(前年同四半期465百万円)、営業損失は61百万円(同33百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(同56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と減収減益となりました。
a.売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことにより、当第2四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の319百万円から減少して144百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同四半期の95百万円から増加して102百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の16百万円から増加して17百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の29百万円から減少して24百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の3百万円から減少して2百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成29年4月1日 | (自 平成30年4月1日 | 増減 | |||
| 至 平成29年9月30日) | 至 平成30年9月30日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 319 | 144 | △174 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 318 | 144 | △174 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | △0 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 16 | 80 | 63 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 17 | 80 | 63 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△0) | (―) | (0) | ||
| 減損等 | ― | 0 | 0 | ||
| 営業投資有価証券減損額 | ― | 0 | 0 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (―) | (△0) | (△0) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | △0 | △0 | ||
| 営業投資関連損益 | 302 | 64 | △237 | ||
(注)当第2四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、投資損失引当金戻入額は0百万円(前年同四半期は戻入額0百万円)、当第2四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は0百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3%(前連結会計年度末0.3%)となりました。
d. 投資の状況
当第2四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、35社、660百万円(前年同四半期25社、330百万円)となり前年同四半期に比べ10社、330百万円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間末における投資残高は145社、2,447百万円(前連結会計年度末121社、1,917百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
| 証 券 種 類 | 投資実行額 | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成29年4月1日 | (自 平成30年4月1日 | |||
| 至 平成29年9月30日) | 至 平成30年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 295 | 22 | 557 | 34 |
| 社債等 | 35 | 3 | 102 | 1 |
| 合 計 | 330 | 25 | 660 | 35 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま す。
②証券種類別投資残高
| 証 券 種 類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | |||
| (平成30年3月31日) | (平成30年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 1,727 | 109 | 2,166 | 133 |
| 社債等 | 190 | 16 | 280 | 15 |
| 合 計 | 1,917 | 121 | 2,447 | 145 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第2四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の1社であります。
| 会社名 | 公開年月 | 公開市場 | 主要業務 | 本店所在地 | |
| 国内1社 | アザース株式会社 | 平成30年9月 | TOKYO PRO Market | ラーメンを主力商品とする飲食店業 | 愛媛県 |
f.投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | |
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 19,982 | 20,617 |
| 投資事業組合数 (組合) | 25 | 27 |
(注) 1.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日:平成29年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の3組合であります。
| (単位:百万円) | ||
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 | 100 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 35 | 追加出資 |
| イノベーションC投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| 合計(3組合) | 635 |
②出資金総額が減少した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、3,020百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,217百万円(同2,440百万円)、固定資産802百万円(同783百万円)です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、136百万円(同183百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと、非支配株主持分が91百万円減少したこと等により、2,884百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,801百万円(同2,873百万円)、自己資本比率は92.8%(同89.1%)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という)は、前連結会計年度より157百万円減少し、2,044百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円のキャッシュアウトフロー(前年同四半期23百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失37百万円、持分法による投資利益22百万円、営業投資有価証券の減少69百万円、前受金の減少39百万円、利息及び配当金の受取額25百万円、法人税等の支払額15百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円のキャッシュアウトフロー(同347百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、出資金の取得による支出16百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円のキャッシュアウトフロー(同55百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、非支配株主に対する分配金の支払123百万円によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
