四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価はほぼ横ばいで推移したものの、諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が18社と、前年同期の22社と比べて減少したものの、新規上場を目指す企業群にとっては堅調な環境が形成されております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を設立しました。また、8月には諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合を設立いたします。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したこと等により、売上高は83百万円(前年同四半期212百万円)と減収となり、営業損失は52百万円(同1百万円の営業利益)と減益となりました。一方、前年同期において非支配株主持分が大きい子会社の利益発生額が大きかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(同20百万円)とほぼ横ばいとなりました。
a.売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の144百万円から減少して0百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の48百万円から増加して64百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の7百万円から減少して6百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の12百万円からほぼ横ばいの12百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の0百万円からほぼ横ばいの0百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況

				(単位:百万円)
			前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日	増減
			至 2018年6月30日)	至 2019年6月30日)
営業投資有価証券売上高			144	0	△144
	営業投資有価証券売却額	(上場)	―	―	―
	営業投資有価証券売却額	(未上場)	143	―	△143
	営業投資有価証券利息・配当金		0	0	△0
営業投資有価証券売上原価			80	―	△80
	営業投資有価証券売却原価	(上場)	―	―	―
	営業投資有価証券売却原価	(未上場)	80	―	△80
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(―)	(―)	(―)
減損等			0	―	△0
	営業投資有価証券減損額		0	―	△0
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(△0)	(―)	(0)
投資損失引当金繰入額			△0	0	0
営業投資関連損益			64	△0	△64

(注)当第1四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.0%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は0百万円(前年同四半期は戻入額0百万円)、当第1四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は1百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.0%(前連結会計年度末0.7%)となりました。
d. 投資の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、15社、272百万円(前年同四半期19社、372百万円)となり前年同期に比べ4社、99百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末における投資残高は195社、3,784百万円(前連結会計年度末184社、3,517百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額

証 券 種 類	投資実行額
	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自 2018年4月1日		(自 2019年4月1日
	至 2018年6月30日)		至 2019年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株 式	269	18	212	11
社債等	102	1	60	4
合 計	372	19	272	15

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高

証 券 種 類	投資残高
	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	(2019年3月31日)		(2019年6月30日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株 式	3,065	167	3,277	176
社債等	451	22	506	26
合 計	3,517	184	3,784	195

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
当第1四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
f.投資事業組合の状況

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日)
投資事業組合出資金総額 (百万円)	22,423	13,027
投資事業組合数 (組合)	32	33

(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の3組合であります。

		(単位:百万円)
投資事業組合名	増加した出資金額	増加の理由
日高見の国地域振興投資事業有限責任組合	4	追加出資
日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合	300	新規設立
かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合	300	新規設立
合計(3組合)	604

②出資金総額が減少した投資事業組合
当第1四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の1組合であります。

		(単位:百万円)
投資事業組合名	減少した出資金額	減少の理由
FVCグロース投資事業有限責任組合	10,000	全財産の分配完了
合計(1組合)	10,000

(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,884百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,168百万円(同2,307百万円)、固定資産716百万円(同714百万円)です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、150百万円(同202百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円を計上したこと、非支配株主持分が64百万円減少したこと等により、2,734百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,607百万円(同2,628百万円)、自己資本比率は90.4%(同87.0%)になりました。