四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により、売上高は414百万円(前年同四半期397百万円)と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は23百万円(同52百万円)と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円(同176百万円)と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として148百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホールデ
ィングスの持分を一部売却(2022年6月6日実施)したものであります。
a.売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の7百万円から減少して5百万円となりました。新規ファンドの設立等による管理報酬が増加したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の335百万円から増加して357百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の19百万円から減少して18百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の31百万円とほぼ横ばいの31百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の3百万円から減少して2百万円となりました。
b.営業投資関連損益の状況

(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 増減 営業投資有価証券売上高 7 5 △2 営業投資有価証券売却額(上場) 3 - △3 営業投資有価証券売却額(未上場) 1 2 1 営業投資有価証券利息・配当金 2 2 0 営業投資有価証券売上原価 1 5 4 営業投資有価証券売却原価(上場) 0 - △0 営業投資有価証券売却原価(未上場) 0 2 2 営業投資有価証券減損額 0 2 2 投資損失引当金繰入額 4 4 0 投資損失引当金繰入額 4 6 2 売却に係る投資損失引当金戻入額(△) △0 △0 △0 減損に係る投資損失引当金戻入額(△) - △1 △1 営業投資関連損益 2 △5 △7 (注) 当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.8%(前連結会計年度末9.0%)となりました。

c.投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は4百万円(前年同四半期4百万円)、当第3四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は17百万円(前連結会計年度末12百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.8%(前連結会計年度末9.0%)となりました。
d.投資の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、51社、1,458百万円(前年同四半期72社、1,634百万円)となり前年同四半期に比べ21社、176百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は342社、9,460百万円(前連結会計年度末367社、8,789百万円)となりました。
① 証券種類別投資実行額

証券種類	投資実行額
	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株式	1,396	59	1,278	40
社債等	237	13	180	13
合計	1,634	72	1,458	51

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
② 証券種類別投資残高

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	投資企業数(社)	金額(百万円)	投資企業数(社)
株式	7,668	328	8,316	310
社債等	1,121	50	1,144	45
合計	8,789	367	9,460	342

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
e.投資先企業の上場状況
当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の1社であります。

	会社名	公開年月	公開市場	主要業務	本店所在地
国内 1社	株式会社スマサポ	2022年12月	東証グロース市場	提携する全国の不動産管理会社・仲介会社を通じ、入居者(会員)のニーズに応える様々なサービスを提供	東京都

f.投資事業組合の状況

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
投資事業組合出資金総額(百万円)	23,432	22,429
投資事業組合数(組合)	50	49

(注)「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の4組合であります。

(単位:百万円)

投資事業組合名	増加した出資金額	増加の理由
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合	707	新規設立
日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合	30	追加出資
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合	300	新規設立
創発の莟1号投資事業有限責任組合	200	追加出資
合計(4組合)	1,237

② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の3組合であります。

(単位:百万円) 投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由 日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 650 出資持分譲渡 日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 90 出資持分譲渡 京葉銀事業承継投資事業有限責任組合 1,500 出資持分譲渡 合計(3組合) 2,240

(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,244百万円(前連結会計年度末3,142百万円)となりました。その内訳は流動資産2,504百万円(同2,221百万円)、固定資産740百万円(同921百万円)です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、123百万円(同393百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円を計上したことや新株予約権の発行等により、3,121百万円(同2,749百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,115百万円(同2,746百万円)、自己資本比率は96.0%(同87.4%)になりました。